自治体議員・5つの行動指針

議院内閣制をとる国政とは違い、地方自治は市町村長や知事という首長と市町村議員を選挙で選ぶ二元代表制をとっています。大きな権限を持つ首長に対して、議会には適切な関与により自治体のチェック・アンド・バランスを保つ機能が期待されています。その自覚が議員一人ひとりに求められています。地方行政は市民生活に直結しているがゆえに、その歪みは直接市民の生活に響きます。私たちは市民の声を適切に議会に届けることにより、首長の暴走や行政の不作為を正し、より市民に開かれた議会運営を実現します。

自治体議員に求められるのは対話と討議の能力です。立憲民主党の政治方針にも参加・対話型政治が掲げられています。地球環境問題や人口減少時代の到来が象徴するように、現代社会は誰も社会の将来像を正確には予測できない社会です。そうした中、未来に責任をもつ判断を行うには、他者との対話と討議の中で回答を探す他ありません。望ましい未来、回避すべき未来を見極めるため、私たちは市民との対話はもちろん、議会にあっては首長や職員との対話、また党派をこえた議員相互の対話と討議をつくします。

市民参加の地方自治を実現するには、信頼できる行政情報の作成と公開が不可欠です。しかし現在の安倍政権では権力者の思惑とこれを「忖度（そんたく）」する官僚の自己保身により、行政情報を隠ぺい、改ざん、廃棄する行為が横行しています。このままでは地方自治体もこうした病魔におかされかねません。民主主義の基礎は公正で開かれた行政情報にあり、その確保と公開は議員、首長、職員に課せられた責務です。私たちは自治体行政が市民の信頼を裏切らないために、緊張感を持って首長や職員と向き合います。

対立を際立たせて二者択一を迫る政治から多様性（ダイバシティ）を包括しうる政治への転換が求められています。これはLGBTや外国人住民、障がい者などの人権を守るだけでなく、すべての人に居場所と出番のある社会こそが経済的にも政治的にも豊かな社会であるとの考えに根ざしています。そもそも人は多様です。子ども、若者、中堅子育て世代、高齢者はそれぞれ違った生活リズムと時間の中で生きています。私たちは「虫の目」と「鳥の目」の両方を兼ね備えた複眼的な目をもって政策を考えます。

「地域」は均一で平板な空間ではなく、府県、市町村、行政区、また人々の生活の現場であるコミュニティで、それぞれ固有の課題をもっています。また目をこらせば、地域にはそこに生きる人たちの思いを横につなぎ、地域の隠れた力を引き出そうと知恵を絞っている「地域のお宝」のような人材の存在が見えてきます。私たちは、こうした人たちの声に耳を傾け、一緒になって地域の可能性を探し、また重層的に課題解決の仕組みを考えます。しなやかな復元力（レジリエンス）をもった地域を作り出すために。