55年ぶりに大阪にやってくる万博。ところで万博ってなに?

正式名称は国際博覧会。かつては産業技術や科学、芸術などで国力を誇示しあう「国威発揚型」でした。

70年万博も未来都市のようなパビリオンが林立し、「月の石」や先端技術が注目を集めました。現在は「人類が直面する課題を解決するための万博」として「課題解決型」志向になりつつあります。

グローバル化が進み、わざわざ外国まで「モノ」を観に行く必要は薄れたのでしょうね。私たち人類がこれからも共存共栄していくためにどう行動すべきか。「モノ」から「コト」へ。新しい万博の姿を期待したいですね。

万博を成功させるために｢大阪都構想｣って必要なの?

全く必要ありません。開催までの7年は決して長くありません。万博を成功させるには国、大阪府、大阪市、財界、さまざまな市民団体が協力して準備を進めなければなりません。

「大阪都構想」は賛否が二分しており、仮に可決されたら大阪市の廃止と特別区の設置に膨大なエネルギーがかかり、行政システムの混乱は避けられません。

こんな時に市民を分断し、地方行政に空白と停滞をもたらす大阪市の廃止・分割の議論を進めることはあまりにも乱暴であり、不毛です。住民投票を含めて、この議論は凍結すべきです。

なんのための万博?「太陽の塔」が問いかけるもの

「太陽の塔」の作者、岡本太郎氏は「人類は進歩なんかしていない。なにが進歩だ。縄文土器の凄さを見ろ」と喝破しました。この言葉の底にある根源的な生命のイメージを、21世紀の今こそ思い起こさなくてはなりません。

誘致委員会のホームページには、経済波及効果約2兆円の文字が踊り、その一方で開催目的に「成長の限界」をふまえた、新しい価値創造「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を位置づけています。

55年前、「太陽の塔」が万博に投げかけた問いはそっくり今、私たちの前にあります。それは万博とは何かを鋭く問うています。

万博成功に向けて大阪が取り組むべきことってなに?

誘致委員会は、国連が掲げるSDGsの達成をめざす万博を強調しました。SDGsは世界中のすべての人が国籍、性別、思想信条、障がいの有無、性的指向などで差別されることなく、平等で人間らしい生活を営めることをめざしています。

キーワードは「人権」です。多くの外国人住民が生活し、世界中から観光客が訪れる大阪こそ、人権を尊重するまちでなければなりません。しかし残念ながら、今の大阪には悪質な差別やヘイトスピーチなどがまだ多く存在しています。

万博開催を機に、人権課題への理解を深め、悪質な差別には被害者救済制度や差別を禁止する条例の制定などを進めていくことが必要です。

テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。その意味は?

人工知能（AI）や最先端医療で未来の暮らしを提案するという趣旨のようです。薬種問屋の町として栄えた道修町の伝統をもち、家電産業が集積してきた大阪。万博を機にふたたび医薬産業や先端技術産業で日本経済をけん引する都市に再生させたいものです。

また、先端技術の礼賛だけでなく、AIと人との共存や新たな生命倫理へのアプローチもふくめて、地球、生命、人間のかかわりを考える深みのある知恵の創造に挑戦する万博にしていきたいですね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

膨らむ開催費用、懸念される住民負担

万博開催には一体、どれくらいの費用がかかるのでしょう。誘致にあたって府が作成した履行申請書によると2,800億円とのことです。

このうち会場建設費1,250億円の3分の1、約400億円が府・市の負担とされています。820億円の事業運営費は入場料収入などで賄うとされています。

関連費用の730億円とは、会場となる夢洲のインフラ整備などにかかる費用でその内訳は、地下鉄中央線延伸に640億円、此花大橋・夢洲大橋の拡張整備に40億円、夢洲2区埋め立て工事に50億円が見込まれています。しかし関連費用の負担割り当ては決まっていません。

さらに問題なのは、この額で足りるのかということです。東京五輪では当初見積もりの4倍の3兆円にまで膨れ上がっています。大阪万博も開催費用が膨張する危険性があります。

府や市の負担と言っても、もとはと言えば府民、市民の税金です。万博を理由とした市民サービスの切り下げも、再建に努めてきた自治体財政の破綻も許されません。財政規律を維持し、府民や市民の負担が増大しない開催に向けて、議会でのチェックを強めていきます。

土壌汚染の土地で“いのち”テーマの万博?

夢洲の万博予定地は現在使用中の廃棄物処分場です。しかも長年にわたって産業廃棄物の不法投棄があったとの報道もあります（毎日新聞・2018年9月16日朝刊）。

本来、埋め立て終了後2年以上の「養生期間」を経て安全が確認され「閉鎖」が完了しないと、新たな施設建設は危険です。安全性を無視して、“いのち”がテーマの万博を開催するわけにはいきません。夢洲を会場にするには、第三者による公正な環境調査が不可欠です。

台風21号による関西空港の浸水被害をふまえると、埋め立て地である夢洲を会場にすることについて、防災の観点からの再検討も必要です。

巨大な｢負の遺産｣の危険性はらむカジノ付きIR

万博誘致はカジノを含む統合型リゾート（以下、カジノ付きIRと略）誘致と一体的に進められてきました。松井知事や吉村市長は2024年からのカジノ付きIR開業をめざしています。しかし、府民の55%がカジノ付きIRに今も反対しています（読売新聞・2018年11月13日朝刊）。

またカジノ付きIRでは年間2,900億円の利益とその30%にあたる840億円の税収（国と自治体が折半）が見込まれていますが、そのためには約4兆円の賭博資金（つまり客が賭けるお金）が必要だと言われています。

それだけの賭け金が集められるということは、ギャンブル依存症問題などが深刻化するということであり、それだけの賭け金を集められなければ、カジノ付きIRの「経済効果」は絵に描いた餅に終わることを意味します。しかもカジノ付きIRへのアクセス整備の多くを公費で賄うことになり、赤字路線だけが残る事態にもなりかねません。

事業そのものが危険な「ギャンブル」ともいえるのがカジノ付きIR誘致です。「ギャンブル」に府民、市民の将来を託すわけにはいきません。立憲民主党はカジノ付きIR誘致には反対を貫きます。