大阪イマ→みらい計画・10の政策

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する仕組みが必要です。特に大阪では、子どもの貧困、児童虐待への対応が喫緊の課題になっています。また子どもたちの学力低下が懸念されています。さらにだれ一人、とり残さない教育も大事であり、子ども一人ひとりの「生きる力」をはぐくむ教育のあり方が求められています。学校と地域で、子どもの成長に応じた子育てと教育を支える仕組みづくりを考えます。

【1】就学援助費や奨学金制度の拡充

子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもたちが学業に専念でき、楽しい学校生活が送れるよう、就学援助制度や給付型奨学金制度を拡充します。

【2】楽しく学び、「生きる力」をはぐくむ学校づくり

極端な成果主義による教員評価システムを見直し、必要な教員を確保します。参加型で子ども主体の学びの改革を進め、子どもたちが楽しく学習でき、「生きる力」をはぐくむ学校をつくります。

【3】児童相談体制の強化

学校、保育所、児童館や学童保育などと情報を共有、児童相談所のケース・ワーカーの増員、専門性の向上を図ることで、子どもによりそった適切な対応ができるよう、相談体制を強化します。

【4】住民の力で、だれ一人取り残さない社会をつくる

子どもは次世代を担う大事な「宝」です。地域住民の発意で、だれ一人取り残さない社会をつくる動きが、子ども食堂や学習・生活支援などではじまっています。そうした動きをさらに支援します。

政策を決定する場である議会が、社会を構成する多様な人々が参画し構成されることは、代表制民主主義の基本です。議員の構成がいずれかの性別や属性にかたより不均衡になれば、政策決定に歪みを生じます。社会の多様な生活課題を政策化して解決していくためには、問題の最も近いところにいる女性が、議員として政策決定に関与することが不可欠です。

【1】女性が政治参加する社会をつくる

政策決定への女性の参画を促進するため、候補者男女均等をめざす「政治分野・男女共同参画推進法」が制定されました。多様な民意を反映する自治体議会とするため、女性議員を増やす取り組みを進め、参加する環境整備も急ぎます。さらに政策サイクルにおける女性参加を積極的に進めます。

【2】男女がともに働きやすい社会をつくる

女性就業の阻害要因である、保育サービスの不足・非正規雇用・男性の長時間労働などの是正にむけて活動を進め、政府への働きかけも強めます。すべての政策をジェンダー平等の視点で見直し、誰もが働きやすく、生きやすい社会をめざします。

【3】性暴力を許さない社会をつくる

性暴力は身体だけでなく心をも深く傷つける重大な犯罪であり人権侵害です。しかし被害への社会の理解は低く、被害者は二重、三重に苦しんでいます。支援団体と連携しながら、地域レベルの支援施策・体制づくりを進め、性暴力を許さない社会をつくります。

人はひとりでは生きていけません。また、一人ひとりの力は小さく弱いものです。しかし、弱い者同士がお互い当事者意識をもって結び合うことで、1＋1＝2以上の力が生まれます。行政、地域自治組織、ボランティア団体などがそれぞれ知恵を出し合い、連携して、誰もが分け隔てなく社会参加できるチャンネルを多くつくり、地域社会の福祉力を高めることが今こそ必要です。

【1】地域でともに生き、生活できるコミュニティづくり

地域の福祉力は、介護や子育て、障がい、病気から住まい、就労、孤立など、さまざまな困難を抱える人（家族）が負い目なく、明日は我が身の発想で支援し合えるコミュニティづくりからはじまります。

【2】地域医療体制を充実する

在宅医療の充実や医療・介護など、関連機関・職種が連携したネットワークの構築につとめ、病気やけがで入院することになっても、安心して生活を送るための支援体制の整備につとめます。

【3】行政サービスの谷間に落ちている問題に光をあてる

個人（家族）が複合的な問題をかかえ苦しんでいるにもかかわらず、タテ割行政のため、それらの問題に有効に対処できない実態があります。そこに光をあて、時代に即応した福祉行政のあり方を検討します。

【4】伴走型就労など、多様な働き方の支援をおこなう

非正規でキャリアアップに悩む若者やシングル女性、働きたい高齢者などに対し、当事者、受け入れ企業、市町村が連携し、相談から就労後のフォローまで考えた伴走型支援体制を充実します。

南海トラフ巨大地震の発生が近い将来予想される中、災害に強いまちづくりは大阪の緊急の課題です。自然災害は避けられませんが、災害時に予想されるリスクをできるかぎり減らさなければなりません。また、災害発生時に他の自治体やボランティアの支援をスムーズに受け入れるための「受援計画」の整備も急がれます。被害を最小限にするまちづくりを責任をもってすすめます。

【1】木造密集市街地を早期に解消する

災害時に危険な木造密集市街地の早期解消に取り組みます。耐震リニューアルの助成拡充などを通じて、木造家屋の耐震化・不燃化を進めます。

【2】帰宅困難者対策、受援計画の整備を急ぐ

企業、コンビニ、鉄道各社、地域などと連携して帰宅困難者への総合的な対応プランを策定します。また他の自治体、NPOなどからの支援の受け入れを円滑に行うための「受援計画」を整備します。

【3】ライフライン・都市インフラを強化する

公共施設の耐震化をすすめ、災害に強い都市インフラを整備します。市民の生命にかかわるライフラインである水道については、行政が責任をもって管理・運営します。

【4】地域のリスク情報の共有につとめる

大規模地震や集中豪雨などの経験から、地域のリスク情報を住民と行政が共有しておくことの大切さが分かってきました。市民協働で地域のリスク情報を整理・共有し、災害に強いまちをつくります。

大阪経済が将来にわたって持続的に発展するためには、経済を地域から再生する必要があります。裾野産業を持たず利益を囲い込むIR（カジノを含む統合型リゾート）や外需頼みの「成長戦略」に飛びつくのではなく、大阪経済の現状を冷静にとらえて、地域の資源を活かしつつ、きめ細かな産業振興や就業支援・起業支援、後継者づくりに取り組みます。

【1】中小企業を成長のエンジンに

大阪経済の復活のカギは、実際に地域からまちの経済を支えている中小企業です。地域や産業の特性を踏まえて、中小企業に対してきめ細かな支援を行います。

【2】多様な都市型産業を育成・集積する

多文化共生の伝統を持つ大阪は新しい産業が生まれる大きな可能性を持っています。アートとリンクしたものづくりなど、企業や大学・専門学校と連携して都市型産業を育成し集積を進めます。

【3】コミュニティビジネスを支援する地域金融

介護や子育て、環境保全などの地域課題をビジネス手法で解決するコミュニティビジネスが広がっています。地域の金融機関とも連携し、おカネの地産地消をめざす活動を積極的に支援します。

【4】空き家・空き店舗・空き工場の活用

空き家・空き店舗・空き工場は地域の資源です。しかし、そのままでは防災・防犯上も問題です。起業を志す市民とのマッチングやリノベーションへの支援を通じて、積極的な活用を図ります。

国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成に向けて、未来のある時点に目標を設定し、現在すべきことを考える「バックキャスティング」の視点での政策形成は企業経営もふくめ今や世界の潮流です。環境問題による被害を回避し、または和らげ、新たな成長の有益な機会として活かすために、「未来の目標」をしっかり定め、環境問題への取り組みや適応をすすめ、持続可能な大阪をつくります。

【1】4R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）を推進

拡大生産者責任を世界水準まで強化し、リサイクル偏重から有限な資源消費量の削減に転換します。またマイクロプラスチックの排出ルートなどの現状把握を急ぎ、削減に取り組みます。

【2】公共交通や自転車を活用

自転車を含む公共交通整備率が高いところほど、一人当たりCO2排出量は少ないことから、公共交通や自転車など「遅い交通」の利用拡大に向けて取り組みを進めます。

【3】気候変動への適応策を考える

学校行事をはじめとした公的行事でのWBGT(※1)基準の周知徹底や積極的活用を進めます。あわせて、その前提となるWBGT温度計の学校現場への配布を進めます。

【4】エネルギーの地産地消を拡大する

地域の再生可能エネルギーやスマートグリッド(※2)の活用を進め、同時に省エネを促進することで電力需要を抑制し、環境にやさしいエネルギー政策を実現します。

※1　WBGT…熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標。人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい (1)湿度、 (2)日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境、 (3)気温の３つを取り入れた指標。
※2　スマートグリッド…既存の電力網を再構築し、IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電するしくみ。スマート（洗練された）なグリッド（電力網）という意味。

地方自治体における文化行政は日本の芸術のすそ野を広げ、国民の文化水準を向上させる土台です。でも文化のもつ力はそれだけにとどまりません。文化は市民の健康を増進し、コミュニティの絆と自治力を高め、観光による経済活性化をもたらす不思議な力をもっています。しかしそのためには上からの押しつけではダメ。地域の「お祭」のように住民主体の参加型文化の創造をめざします。

【1】美術館や博物館を鑑賞の場から参加の「ひろば」へ

いま、先進的な美術館や博物館では様々なワークショップを開催し、市民がどんどん参加しています。市民に「居場所」と「出番」を提供できる。それが本当の芸術文化です。

【2】読書がのばす健康寿命、図書館は心の温泉だ

読書が健康寿命を延ばすことがAI分析で明らかに（NHKスペシャルより）。読書で知的好奇心が高まると人は活動し、心身のリフレッシュにもつながります。図書館の底力を見直そう。

【3】「祭」は楽しいまちづくりの学校だ

やぐらを組む。みこしを担ぐ。太鼓を打つ。しかも老若男女みんなで力を合わせて。これってどう見てもまちづくりの訓練です。「祭」の心意気が、地域自治の源です。

【4】「まちづくり観光都市・大阪」を

観光は「光景」を「観る」ことから、参加し自らを成長させる体験・参加型に大きく変化。リピーターを獲得するポイントはここ。カジノや大規模イベント型では時代遅れです。

人種や性的指向・性自認などによる違いを尊重し社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで活力あるものにするものです。多様性は社会の強さです。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許しません。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓やクォータ制の実現などによって、互いに支え合う、社会的な包摂を実現します。すべての人が地域社会で居場所を得て、活躍できる社会をつくります。

【1】多文化共生社会をつくる

地域において国籍や民族、障がいなどを理由に分け隔てられない共生社会を実現するため、当事者の参加を得て、ヘイトスピーチの規制や差別禁止、教育・就労など課題整理を進めます。

【2】LGBT差別のない社会をつくる

LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会を実現します。パートナーシップ制度の拡充にむけた取り組みも進めます。

【3】障がい者（児）差別のない社会をつくる

障がい者も健常者もともに暮らしやすい社会にするため、就業の場を拡大する施策を検討します。居住地の学校の普通学級で学ぶ権利を守るための環境整備にもつとめます。

【4】自殺を防ぐ社会をつくる

年間自殺者数3万人超と深刻な事態が続く日本。啓発・相談など自殺を防ぐ対策と体制を拡充し、企業や学校・地域における自殺に追い込まない仕組みづくりを進めます。

働くことは何よりの社会参加です。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出が、人に「居場所」と「出番」を提供します。正規雇用労働者の比率を増やすとともに非正規雇用労働者の均等待遇を進め、障がい者や高齢者の雇用拡大、育児や介護、病気治療と就労の両立支援にも力を注ぎます。また、地域社会を支える「ものづくり」マンパワーの継承につとめます。

【1】安心の雇用と確かな賃金が強い社会をつくる

不安定雇用と低賃金が貧困と格差を拡大し、少子化の遠因ともいわれます。正規雇用を増やすとともに非正規労働者には均等待遇を実現し、安心社会を実現します。

【2】全ての人への働く場の提供で生産性の向上を

障がい者や高齢者が働ける。育児や介護、病気治療中でも就労と両立できる。労働の場から誰も排除しない。そんな包摂型の労働社会を築き、生産性を向上します。

【3】ものづくり、住まいづくりの担い手の継承を

ブルーシートが消えない。災害のたび深刻化する復旧、復興を担う人材の不足。公民を問わず、ものづくり、住まいづくりなどの技術継承のために、マンパワーの育成を急ぎます。

【4】ブラック雇用お断り! 適正賃金を公契約から

公契約条例とは自治体入札による契約条件に自治体が指定する適正賃金の支払いを定めること。この条例を広め、公契約から低賃金のブラック雇用を一掃します。

住民の「幸せ」実現のために、自治体は住民に密着したさまざまなニーズに応えながら暮らしを支え、将来世代にツケを残さない改革が求められています。住民と連携し、現場の切実な声を行政や議会に反映させ、地域の多様な暮らしを支える仕組みづくりや議会・議員の政策立案能力の向上、行政の監視機能の強化、情報公開などに取り組み、行政・議会を住民自治にふさわしい組織に変えます。

【1】議会機能を拡充し、参加型の議会をめざす

議会の機能を拡充します。議会基本条例の制定促進や議会に住民が参加できる公聴会、参考人、専門的事項に係る調査制度を積極的に活用し、多様な民意を議会に反映します。

【2】行政の危機管理能力やサービスの質を高める

いのちや安全に関わる水道の｢民営化｣など、行き過ぎた行革は見直します。大規模災害に対応できる危機管理能力や行政サービスの質向上をめざし「行政の改革」を進めます。

【3】求められる広域自治体としての大阪府の役割

大阪府には広域自治体としての役割があります。市町村の自立を支援し、市町村域や府域を超えた広域課題などを担うことです。キッチリと役割を果たす大阪府を実現します。

【4】将来世代にツケを残さない財政をめざす

分権にふさわしい財政拡充を国に求めます。国の借金の肩がわりである臨時財政対策債も増え続けており、中長期の財政健全化計画を定めるなど、将来世代にツケを残さない財政をめざします。